毎日のように年金問題が、取り上げられていますね。

この問題はさすがにあきれてしまい、

何も出る言葉がなかったですね。

19日三井住友銀行は、

年金記録紛失問題を受けて、

国民年金加入者から、

過去の口座引き落とし記録の確認を求められた際、

証明書を無料発行するサービスを開始すると発表しました。

社会保険庁などで、

国民年金保険料の納付記録が見つからない場合でも、

口座引き落としで、支払ったかどうか確認できるようにします。

従来、

三井住友銀行では、商法上5年分の保存義務を超え、

保管している過去10年分の口座引き落とし記録は、

通常1か月分525円の手数料で証明書を発行していました。

しかし、

年金記録紛失問題が深刻化している事で、

顧客支援を第一に考え、

手数料を無料に踏み切ったのです。

証明書の無料発行は国民年金加入者限定で、

厚生年金の加入者は、

給与明細書などで裏付けが出来る為サービス対象外です。

「保険料引き落とし記録照会を求め、

銀行窓口を訪れる利用者が増えており、

これからさらに増えた場合、

全国銀行協会としても対応を協議したい」と、

全国銀行協会の会長でもある、

三井住友銀行の奥正之頭取が話しました。

同様の対応を、

三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も近く開始する方針です。

銀行が深刻化している年金問題に、

とうとう動き出しましたね。

今は何となく社会保険庁より、

民間銀行の方が信用出来てしまうのは、私だけでしょうか。

生存している人が、

社会保険庁の記録では死亡していたなど、

信じられないことですよね。

私たちは経済が苦しい中、

高い年金をこつこつ支払っているのです。

何とか完璧にして欲しいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000906-san-bus_all

29日、いすゞ自動車は、

井田義則社長（63）が代表権のある会長に退き、

後任に細井行（すすむ）副社長（57）が、

社長に昇格する事を発表しました。

「4代の社長の苦労を見てきただけに、大喜びとはいきません」

と細井氏は話します。

また、

「自分自身も会社を悪くした立場。二度と経営危機に陥らないようにする事が使命です」

と気を引き締め決意を語りました。

2002年からの再建計画では、

井田社長と共に、資金を取り付け、

海外市場への進出などで再建の基盤を作っていきました。

いすゞ自動車は2006年に、

米ゼネラル・モーターズ（GM）と、約35年間続いた資本提携を解消しました。

しかし、2006年11月にトヨタ自動車と資本・業務提携を結びました。

いすゞ自動車の課題となっていた資本関係の安定化に決着がつき、

経営基盤が固まったのを機会に社長の座を引き継ぐ事にしました。

「再建策を幾度となく練り直す我慢強さを評価しました」

と井田社長は細井氏の就任理由語りました。

6月下旬の株主総会後に就任することになります。

就任後は、トラック大手の日野自動車を含めた3社と、

具体策を練り提携を目指すとの事です。

若返りを図ったいすゞ自動車。

再建に一役かったという事もあり、大きな期待があるのではないでしょうか。

また、更なる進化が期待できる企業の一つですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000017-san-bus_all

今日の新聞に、来年度にも自動車の生産が、

国内外逆転の可能性が出てきいると、出ていました。

為替相場も円安にともなって、輸出企業を中心に、

前期比の業績予想の上方修正が、

相次ぐ可能性が高いらしいですね。

11日証券大手3グループの、

2008年3月期の企業業績見通しが出そろいました。

収益構造の改善効果に加えて、

世界経済の拡大が寄与し、

3グループとも東証1部上場企業の経常利益合計は、

増益になると予測しました。

経常利益は前期比の2.8?8.4%増益。

2007年3月期の8.2?10.9%増と比べてみると、

伸びは鈍るものの企業業績の拡大が持続します。

この様な状況からみると戦後最長で、

27年ぶりに最長記録を更新する見通しです。

今までは、1967年3月期?71年3月期、

77年3月期?81年3月期の5年が最高でした。

「前期も期初予測は慎重にみる企業が多く、減益見通しだったが増益だった。

今期も同じ傾向が見込め、下期にかけて上振れする」と

日興コーディアル証券国際市場分析部の

馬場治好部長はみています。

一方、野村証券金融経済研究所の、

梅津政信所長は、

「原油価格1バレル=60ドル程度を予想しているが、

65ドルまで上昇しても企業は価格転嫁で吸収できる。

しかし70ドル超になると、

転嫁が追い付かず業績の下方修正圧力が高まる」と指摘しています。

各社とらえ方が違いますね。

確かにガソリンはこれでもかと言うほど、上がってきています。

私が自動車を運転し始めてから、最高値ですね。

90円代という時期が懐かしいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000005-fsi-bus_all

コンビニエンスストアでは、

お弁当やお菓子、

ドリンク類くらいしか購入した事はありませんね。

雑貨類を買うという考えが、

あまりおきません。

なぜなら少々お高いからですかね。

25日サークルKサンクスは、

コンビニエンスストア「サークルK」と「サンクス」で、

調味料や日用品など、

計23品目を最大約22％値下げしました。

値下げにふみきった理由は、

スーパーやドラッグストアなどと比べて、

コンビニエンスストアの商品の値段が、

高いと思われがちなところにあるといいます。

値下げにより、

コンビニエンスストアの、

割高なイメージを解消する狙いがあります。

値下げ幅の平均は12％です。

使用頻度の高いものが中心となり、

ケチャップやシャンプー、

洗剤などが対象となります。

また、最大22％の値下げの、

エバラ「黄金の味中辛」は334円を258円に、

ユニリーバ「ダヴボディケアウォッシュ」は、

830円を648円にします。

値下げ期限は限定で、2008年2月までになります。

しかし、

消費者の反応を見て延長も検討する考えです。

サークルKサンクスが、

6月11?24日に先行実施した値下げキャンペーンでは、

売り上げが実施前より2?3％伸びたといいます。

コンビニエンスストアは、

どこにでもあるので、

スーパーくらいの価格になってくれれば、

ちょっと買い物に行けるので便利ですね。

しかし、大型店と小売店の違いもあるので、

価格の多少のひらきは、仕方ないのでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000010-san-bus_all

日本でも今年に入り、

マンションが「新価格」と言われるほど、

じわじわ価格が上がり始めていますね。

全米住宅建設業者協会（NAHB）ウエルズ・ファーゴの、

6月の住宅建設業者指数は、

前月から2ポイント低下し28となり、

1991年2月につけた27以来の低水準となりました。

2月に39となって以降は、毎月低下を続けています。

この背景には、

融資基準の厳格化や、

住宅ローン金利の上昇があるといいます。

住宅建設業者指数の判断の分かれ目は、

50となりますが、

ロイターエコノミスト予想は、前月から変わらずの30でした。

「サブプライムセクターの問題が、

住宅ローン市場の多くで融資基準の厳格化を引き起こしたほか、

米長期金利上昇に伴い、

優良な住宅ローンの金利も大幅に上昇した」と、

NAHBの首席エコノミストである、

デビッド・セイダーズ氏は指摘しました。

ちなみにサブプライムとは、

信用リスクが高い借り手へ融資することをいいます。

またNAHBは、

住宅販売は一段と低迷し、

住宅着工は2008年初めまで上向かないとの見通しを示し、

住宅市場が年内経済成長の足かせになる、との見方を示しました。

日本でも金利上昇の様子を見ているのか、

マンションの売りしぶりが多く、

なかなか条件の良い物件が、

お目見えしなくなっていますね。

金利上昇や住宅減税撤廃に伴い、

住宅の販売が落ち込んでしまうのでしょうかね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000869-reu-bus_all

人は、色々考えられる頭を持っていますね。

1つの事だけではなく、

あらゆる方向から見出す力を備えています。

見出す力がどれたけあるのか、見てみたいものです。

りそなホールディングス（HD）の、

次期社長に内定している檜垣誠司取締役（56）は、

31日、日本銀行本店で記者会見を行いました。

会見で檜垣誠司取締役は、

「ライバルは小売業である。

我々が学ぶべきものは、

小売業など銀行以外の所にある」

と述べました。

さらに、スーパーなどが、

地域に密着した品ぞろえをしていることを例に挙げて、

「モデルを外に求めれば

他の銀行との差別化は進みます」

と力強く発言しました。

異業種を参考にする事で、

独自のサービスにより、

メガバンクなどと差別化を図る考えです。

この考えについて、

「ユニークな金融機関グループになる」と、

抱負を述べました。

また、りそな銀行の次期社長に内定している、

細谷英二会長も記者会見に同席しました。

「新しい収益構造を作り、

企業文化を浸透させる役割を担うと

思っている」と述べ、

「りそな銀行のサービス革命や、

店舗の見直し戦略を促進していきます。」と、

抱負を語りました。

しかし当面は、

公的資金返済を重要課題に揚げています。

細谷英二会長は檜垣誠司取締役らを

「第2世代」と呼び期待してます。

檜垣誠司取締役は6月下旬に就任する予定です。

物事をあらゆる視点から捉えるという事は、

良いことですね。

銀行ですと他銀のことばかり考え、

リサーチもそちらの系統に偏りがちです。

それを、スーパーに視点を置いたことで、

どんな利益をもたらすのでしょうね。

楽しみですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000005-maip-bus_all

株を楽しんでいる人には、

便利でうれしいサービスが導入されそうですね。

オリックス証券は、

携帯電話で株売買が可能なサービスを、

5月19日から開始します。

リアルタイム・トレーディング・サービスの名は、

「オリックス・マーケットステーション・モバイル」と言います。

「オリックス・マーケットステーション・モバイル」は、

金融システム開発のシンプレクス・テクノロジーと協力して、

株式や指数先物オプションの取引に対応します。

「携帯電話のソフトウエアの機能向上で可能になった。

携帯を使った取引は時代の要請です」と

オリックス証券では話しています。

パソコン向けサービスは、すでに4月から開始しています。

株価情報を示す画面から、株の売買の注文ができて、

最短2クリックすれば完了します。

携帯向けの新サービスでも、

同様の操作が携帯画面でできるようになります。

しかし利用できる携帯電話は限られています。

現時点ではNTTドコモの「FOMA！アプリ」。

利用するには、

オリックス証券のホームページで、口座を開設する必要があります。

６月末までは無料で利用できます。

携帯電話がまだ初期の頃は、

ここまで発展するとは思いませんでした。

今では携帯電話で買い物が出来る時代ですよね。

さらに株取引まで出来てしまう。

携帯電話の次なる発展は、

いかなるものになるのでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000008-fsi-bus_all

だんご3兄弟・・

子供番組から火がつき以前大流行しましたね。

良く見てみるとファンド3兄弟でした。

いったい、このユニークな名前は何でしょうか。

投資をもっと身近に感じてもらおうと、一般の人には少し難しい商品名に、

語呂合わせなどで名前をつけ、金融商品を売り込もうという狙いから、

ユニークな愛称のついた投資信託が、増えているといいます。

世界の不動産に投資する商品特徴から「フドウさん」。

フドウさんは、

りそな銀行が1月から販売を開始した、「りそな　ワールド・リート・ファンド」の愛称です。

主としてマザーファンドの受益証券を通じ、

海外証券取引所上場および店頭登録の不動産投資信託の受益証券、

不動産投資法人の投資証券に投資することで、

安定的な配当利回りの確保と、信託財産の中長期的な成長をめざし、

分散投資を行なう商品です。

国内不動産の三つの投信（ファンド）に、

分散投資する特徴から「ファンド3兄弟」。

ファンド3兄弟は、

第一勧業アセットマネジメントの投資信託、「DKAトリニティオープン」の愛称です。

ファミリーファンド方式で運用します｡

海外債券ならびに日本の株式、不動産投資信託証券(REIT)への分散投資を行います。

安定収益の確保と信託財産の中･長期的な成長をめざし、

各資産への投資配分は海外債券50%、

日本株式と不動産投資信託証券各25%の範囲内となるよう調整します｡

原則として為替ヘッジを行わず、毎月9月決算になります｡

毎月分配金が支払われる特徴から「月果美人」。

月果美人は、

シュローダー投信投資顧問が運用する、

「シュローダー月果美人」の愛称で逆に商品名になりました。

ファミリーファンド方式で運用します｡

主として米国債と新興国の政府､政府機関等の発行する米ドル建てソブリン債券を組み合わせます。

機動的に組入れ比率を調整することで､

高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得をめざし、

高格付の米国債に投資し、流動性の確保と安定性にも配慮します｡

毎月10日決算になります｡

投資信託は元本割れをする恐れがありますが、高利回りが期待できる商品です。

この様な事から3月の信託残高は、 43兆2000億円と

3か月連続で過去最高を記録しています。

ユニークな愛称の商品名を、いくつか紹介してみました。

皆、馴染み安い商品名でしたね。

月果美人などとても素敵な商品名ですね。

自分のお気に入りの商品名で調べてみて、投資してみてはいかがでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000415-yom-bus_all

トヨタ自動車が連結決算2兆円の大台のニュース。

話題になったばかりですね。

今回は一転赤字決算です。

業界により山あり谷ありですよね。

大手消費者金融4社の2007年3月期の連結決算が、

10日に出そろいました。

アイフル、アコム、プロミス、武富士の4社合計は、

最終赤字、1兆7085億円に達しました。

2006年3月期は、2203億円の黒字でした。

赤字になった背景には、

低金利で調達した資金を、高金利で貸し出して高収益を上げてきた、

消費者金融のビジネスモデルが崩れたからです。

それは、2006年12月の、

貸金業規制法の改正が一番の要因です。

2009年中の撤廃が決まった、

利息制限法で年20%を超える

「グレーゾーン（灰色）金利」の返還請求が急増したのです。

さらに今後の返還に備えた、

引当金もが膨らんだためとみています。

アイフルでは、

過払い金利返還に伴う関連費用が1130億円に達しました。

また、アコムも2000億円、プロミスも2043億円の、

引当金の追加計上を余儀なくされました。

しかしこの様な事態の中、

現在も20%以上での融資を行っています。

大手4社で20%未満で融資を行っているのは、

全体の約10?16%でわずかになっています。

10日にアコムは、現在、約13?27%の利息を、

新規融資につき6月18日より、

年12?18%に引き下げると発表しました。

「企業イメージを上昇させて、

ブランド価値を醸成し、顧客を獲得していきたい」と

アイフルの木下盛好社長は語りました。

2008年3月期は引当金の影響が一巡することによって、

各社は最終黒字に転換すると予想しています。

アコムでは、利息を下げる案に踏み切りましたね。

先手必勝といったところでしょうか。

ちなみに、銀行系の消費者金融は年15?18%、

銀行やリース会社では年8?12%だそうです。

そうなると、銀行系の消費者金融に近づいた感じですね。

各社、この多大な赤字をどのように抜け出していくのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000001-fsi-bus_all

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