不動産業に関するニュース：骨太の経済ニュース

住宅ローン。

最近も大手銀行が金利を引き下げるというニュースがありましたね。

長期にするか変動にするか迷うところですよね。

住宅金融公庫が廃止され独立行政法人「住宅金融支援機構」が1日発足しました。

2日国土交通省で記者会見した島田精一理事長は、

借入期間15?20年の新商品を今夏か今秋をめどに導入することを発表しました。

長期固定型住宅ローンで、

20年以下なら低金利になる商品になります。

導入される新ローンは、民間金融機関と提携した住宅ローンで、

借入期間15?35年「フラット35」を基に、

借入期間を15?20年にした「フラット20」（仮称）という商品になりそうです。

金利がフラット35より約0.2％程度低くなる見込みです。

現在借り入れている利用者はローンの条件に変更はなそうです。

住宅金融支援機構は、

調達金利より貸出金利が低いことで生じる逆ざやを、

一般会計からの補給金で、年間約4000億円に上る穴埋めしてきました。

さらに、民業圧迫批判があった直接融資型の住宅ローンからは撤退し、

主力業務は約46兆円の既存貸し出し債権の管理、

回収とフラットシリーズの提供のみになりなます。

これからは、

品ぞろえを充実することで利用者の取り込みを図る方針です。

しかし、民間金融機関の商品と競合し、

民業圧迫の批判を招く恐れもあるようです。

また、住宅金融支援機構は、

2011年度までに黒字化し脱却したい考えでいます。

長期固定は金利が上昇している時には、もってこいの商品です。

しかし、35年金利が上がり続けるということは、

まずないといって良いでしょうね。

20年の固定ローンが導入されることによって、

今夏以降住宅ローンを組む人にとっては、

幅が広がるのではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000095-mai-bus_all

少子化が深刻になっていますね。

今は女性の考え方、ライフスタイルが昔と少し変わってきています。

子供を産んでも現役で働きたい女性が増える中

まだまだ、子育てしながら働けるスタイルが整っていないように思います。

社会貢献の一環として、

子育て支援をはじめとする、

少子化対策の支援事業に乗り出す事を

住友生命保険相互会社が発表しました。

住友生命は、平成19年5月に創業100周年を迎えます。

その記念事業の一環として、

「未来を築く子育てプロジェクト」を実施します。

年間で2億円を5年程度拠出する方針です。

実行委員会の委員長は、

堀田力さん（さわやか福祉財団理事長）が勤める。

その他、専門家らで構成され、

26日に発足し、幅広いメニューを用意する予定です。

出産や育児で研究活動から遠ざかる女性研究者が多いこともあり、

育児中の女性研究者10人を対象に年間100万円の研究費を助成します。

さらに、NPOなどに年間計2000万円を補助することなどを検討します。

また、住友生命では女性職員を促進する取り組みを行っています

「ワーク・ライフ・バランス諸方策」として

女性にとって働きやすい職場作りを目標としています。

少子化対策に絞った大規模な取り組みは、

国内の金融機関では初めてという事です。

この様な、女性を応援してくれる職場が、

どんどん増えてくれれば、産後も安心して働けるとあって、

考え方も変わってくるのではないのでしょうか。

小子化対策での大切な課題の一つですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000401-yom-bus_all

住宅金融公庫のフラット３５は、

住宅金融公庫証券化支援事業（買取型）を利用した

固定金利の新しいローンです。

融資額は最高8,000万円

融資額は100万円?8,000万円で、

返済期間が、最長35年まで認められています。

これは、

借入時に毎回の返済額が確定しているので、

計画的な返済を行うことができ、安心です。

保証料50万円が0円、

登録免許税2.5万円が0円。

通常の住宅ローンで必要となる保証料が必要ありません（保証人も必要ありません）。

さらに、

住宅金融公庫では、

フラット３５の対象住宅に対して、

住宅規模・企画、断熱性、耐久性、維持管理などに関する

技術基準を定めています。

住宅の質を維持しています。

住宅ローンといえば、やはり多額の借入れ。

しかも、

それを長年にわたり返済していくわけですから

借入れは慎重に検討して下さい。

「いいくら借りられる？」

「何年で返済すればおトク？」

「金利は何％？」等々、

借入可能額や毎月のご返済額などをシミュレーションしましょう。

取扱金融機関で用意されています。

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