政治家の金銭問題から、

値上げのニュース、

金利上昇など様々ですが、

良い話と悪い話では、

良い話が負けている気がしますが・・・

預金や保険、

住宅ローンなど金融商品の金利が上昇しています。

みずほ銀行やりそな銀行、

住友信託銀行、中央三井信託銀行は

先月、預入期間が２年以上のスーパー定期物、

定期預金の金利を一部引き上げました。

また、

日本郵政公社も

先月、定期貯金と定額貯金の金利を引き上げました。

3年物定期貯金は、

9年ぶりの金利水準となっています。

金利上昇は、保険料支払いにも関係します。

日本生命保険は、

一時払い型の保険商品について、

7月の新規契約分から予定利率を引き上げました。

養老保険や年金保険の場合は、

これまでの1.2％から1.3％に上昇しました。

予定利率が引き上げられた分、

保険料は割り引かれるというわけです。

しかし一方では、

住宅ローン金利上昇のピッチが加速しています。

みずほ銀行やりそな銀行、

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の大手銀行では、

一定期間金利固定型について、

7月から一斉に金利を引き上げました。

早期の追加利上げ観測から、

市中金利も上昇しており、

このまま金利上昇が続けば、

暮らしにも影響が出そうです。

悲鳴ですよ。

住民税が上がり、

給料も減ってしまっているのに、

住宅ローンまでも上昇中。

景気が良くなっていると思っている国民が、

さて何人いるのでしょうね。

遠のくマイホームですね・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000002-san-bus_all

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マンションが新価格と騒がれている中、

金利まで上昇したとあっては、

また、マイホームの夢が、

遠ざかってしまいますよね。

債券市場で、

住宅ローン金利などの目安にされる、

長期金利が上昇の一途をたどっています。

しかし、ここまでになる道のりは、

簡単なものではありませんでした。

2006年8月に政策金利（短期金利）が、

約5年ぶりに上昇しました。

しかし、日本銀行の水野温氏審議委員は、

長期金利の水準が低すぎると強調しました。

水野温氏審議委員の思いとはうらはらに、

その後も長期金利は弱含み、

2007年3月には1.545％まで低下しました。

2月の追加利上げにもぴくりとも反応しない長期金利に、

市場では困惑が広がっていました。

このような状況に、

「景気回復が本物か見極めようとしている」

との見方が市場関係者の間ではありました。

そんな中、明るい兆しが射しこみました。

昨年度の上場企業の経常利益は、

5期連続で過去最高を更新し、

1?3月期の国内総生産（GDP）は、

個人消費が２期連続でプラス成長を達成しました。

さらに長期金利も連動するように、

最近は状況が一変し、

今月、2006年10月以来となる1.8％台になりました。

また、7日終値も1.86％で年初来の最高を更新しました。

この背景には、

日米欧の経済が堅調に推移し、

世界的な金利の先高感があると思われます。

ただ、全国消費者物価指数が、

3カ月連続で下落し賃金上昇も鈍い為、

「賃金上昇が進まず、日本銀行の利上げペースが鈍いようなら、

長期金利の上昇幅も限定的になるでしょう」と、

矢嶋氏は予測しています。

長期金利とは、

期間が1年以上の借入金の金利の事ですね。

住宅ローンを組まれる時は、

短期と長期をミックスして、

組まれる人もいるようです。

短期金利の方が低いため良いのですが、

今の上昇気配ですと悩むところですね。

特に、マイホームを考えている人は、

これからの経済動向を、

しっかり見ていく必要がありそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000018-san-bus_all

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住宅金融公庫のフラット３５は、

住宅金融公庫証券化支援事業（買取型）を利用した

固定金利の新しいローンです。

融資額は最高8,000万円

融資額は100万円?8,000万円で、

返済期間が、最長35年まで認められています。

これは、

借入時に毎回の返済額が確定しているので、

計画的な返済を行うことができ、安心です。

保証料50万円が0円、

登録免許税2.5万円が0円。

通常の住宅ローンで必要となる保証料が必要ありません（保証人も必要ありません）。

さらに、

住宅金融公庫では、

フラット３５の対象住宅に対して、

住宅規模・企画、断熱性、耐久性、維持管理などに関する

技術基準を定めています。

住宅の質を維持しています。

住宅ローンといえば、やはり多額の借入れ。

しかも、

それを長年にわたり返済していくわけですから

借入れは慎重に検討して下さい。

「いいくら借りられる？」

「何年で返済すればおトク？」

「金利は何％？」等々、

借入可能額や毎月のご返済額などをシミュレーションしましょう。

取扱金融機関で用意されています。

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住宅ローンとは、

住宅を購入するための資金を借りるローンです。

購入する土地と家屋を担保にして住宅ローンを組みます。

通常は物件価格の80%まで資金を借りることが出来ます。

また、住宅ローンを組んだ人が万一死亡した場合、

残りのローンを支払ってくれる団体生命信用保険が用意されています。

さて、

住宅ローンといっても実に様々な種類の住宅ローンがありますが、

大きくは公的融資と民間融資に分けられます。

住宅金融公庫に代表される公的融資では、

物件や利用者による制限はありますが、

金利も低く有利な条件となっています。

民間融資は、

物件に対する規制や利用者の収入基準が公的融資よりも緩やかで、

利用しやすくなっています。

金利が、住宅ローンを組む際に最も気になるのではないでしょうか。

住宅ローンの金利には、

固定金利、変動金利、固定金利選択型変動金利、段階金利などがあります。

市場金利の低い時は固定金利、

市場金利の高い時は変動金利で借りるのが基本です。

住宅金融公庫は

固定金利あるいは段階金利を、

民間金融機関は

固定金利選択型変動金利を中心に扱っています。

1980年代までは

住宅ローンは、貸してくれるだけ目いっぱい借りて、

後は「不動産の値上がり」、「給料の上昇」、「インフレによるローン残高の目減り」を

待っていれば良かったのですが、

1990年代以降では

土地も値下がりし、給料も上がらず、インフレもないことから、

住宅ローンをきちんと設計することが重要になっています。

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加トきっちゃん、加トきっちゃん?

CMソングが頭に流れました。

冷凍食品といえば加ト吉、有名ですよね。

冷凍うどんはなかなかイケルんですよ。

24日、冷凍食品大手の加ト吉は、

循環取引問題が新たに東京支社でも行われている事が、

外部調査委員会の報告書で分かりました。

新たに分かった取引のみで6年間に248億円に上ります。

この報告書に従い、加ト吉は過去の決算を修正します。

循環取引とは、商品を実際には動かさず、

伝票上で複数の企業間で転売していく取引のことです。

商品は最終的に最初の企業に戻ってくることになります。

2007年3月期までの

6年間で取引総額は985億円に上ります。

今期は、一連の取引に絡んだ回収懸念債権や、

商品在庫評価減などで、150億円の損失を計上します。

その為、最終的に赤字となる見通しです。

循環取引が長年続けられた背景は、

加藤義和元会長のワンマン経営や、

売り上げ拡大主義の弊害を指摘しました。

さらに、取引に多く関与したとされている高須稔元常務については、

刑事、民事両面で責任を追及する見通しです。

創業者の加藤義和会長兼社長（71）は、

経営責任を取り退任し相談役に退きます。

また実弟で副社長兼業務統括本部長の加藤義清氏（66）も

退任、顧問に就任します。

今後の社長には金森哲治副社長（58）が就任しました。

会見した金森哲治社長は、

「株価が下落して迷惑をかけてしまった。

大変深刻な事態ですが、信頼回復に全力を尽くす」

と陳謝しました。

金森哲治社長は日本たばこ産業株式会社（JT）出身です。

「信頼回復に優先して取り組む。現時点では白紙」

と今後のJTとの関係強化については述べました。

本業回帰で信頼回復に努める考えを示唆しました。

今年に入って4ヶ月が過ぎますが、

信頼回復という言葉を何度聞いた事でしょう。

今まで明るみに出なかった問題が、次々に発覚されています。

まだまだこの世には色々な問題が、隠れていそうですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000012-san-bus_all

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29日、いすゞ自動車は、

井田義則社長（63）が代表権のある会長に退き、

後任に細井行（すすむ）副社長（57）が、

社長に昇格する事を発表しました。

「4代の社長の苦労を見てきただけに、大喜びとはいきません」

と細井氏は話します。

また、

「自分自身も会社を悪くした立場。二度と経営危機に陥らないようにする事が使命です」

と気を引き締め決意を語りました。

2002年からの再建計画では、

井田社長と共に、資金を取り付け、

海外市場への進出などで再建の基盤を作っていきました。

いすゞ自動車は2006年に、

米ゼネラル・モーターズ（GM）と、約35年間続いた資本提携を解消しました。

しかし、2006年11月にトヨタ自動車と資本・業務提携を結びました。

いすゞ自動車の課題となっていた資本関係の安定化に決着がつき、

経営基盤が固まったのを機会に社長の座を引き継ぐ事にしました。

「再建策を幾度となく練り直す我慢強さを評価しました」

と井田社長は細井氏の就任理由語りました。

6月下旬の株主総会後に就任することになります。

就任後は、トラック大手の日野自動車を含めた3社と、

具体策を練り提携を目指すとの事です。

若返りを図ったいすゞ自動車。

再建に一役かったという事もあり、大きな期待があるのではないでしょうか。

また、更なる進化が期待できる企業の一つですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000017-san-bus_all

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コンビニエンスストアでは、

お弁当やお菓子、

ドリンク類くらいしか購入した事はありませんね。

雑貨類を買うという考えが、

あまりおきません。

なぜなら少々お高いからですかね。

25日サークルKサンクスは、

コンビニエンスストア「サークルK」と「サンクス」で、

調味料や日用品など、

計23品目を最大約22％値下げしました。

値下げにふみきった理由は、

スーパーやドラッグストアなどと比べて、

コンビニエンスストアの商品の値段が、

高いと思われがちなところにあるといいます。

値下げにより、

コンビニエンスストアの、

割高なイメージを解消する狙いがあります。

値下げ幅の平均は12％です。

使用頻度の高いものが中心となり、

ケチャップやシャンプー、

洗剤などが対象となります。

また、最大22％の値下げの、

エバラ「黄金の味中辛」は334円を258円に、

ユニリーバ「ダヴボディケアウォッシュ」は、

830円を648円にします。

値下げ期限は限定で、2008年2月までになります。

しかし、

消費者の反応を見て延長も検討する考えです。

サークルKサンクスが、

6月11?24日に先行実施した値下げキャンペーンでは、

売り上げが実施前より2?3％伸びたといいます。

コンビニエンスストアは、

どこにでもあるので、

スーパーくらいの価格になってくれれば、

ちょっと買い物に行けるので便利ですね。

しかし、大型店と小売店の違いもあるので、

価格の多少のひらきは、仕方ないのでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000010-san-bus_all

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赤字拡大という新聞の見出しがたえない中、

久しぶりでホンダ売上高増の見出しでしたね。

25日にホンダが発表した2007年3月期決算は、

売上高が前期比11.9％増の11兆871億円となりました。

7年連続で過去最高を更新したことになります。

トヨタ自動車に続き、日本の製造業売上高が10兆円を超えました。

しかし、営業利益は2.0％減の8518億円となりました。

世界販売台数は7.7％増の365万2000台で、

売上高は前期比11％増の8兆8890億円となりました。

税引き後の最終利益は0.8％減の5970億円です。

新型「CR-V」などの低燃費車の販売が伸びたのです。

このような事から、背景にはガソリン高騰があるといわれています。

2008年3月期決算も、ガソリン価格高騰にともない小型車人気が、

さらに高まると予想されています。

世界販売台数は前期比約8.0％増の395万3500台を見込んでいます。

売上高も6.0％増の11兆7500億円、

利益面では円高を予想して812億円の為替差損が生じ、

営業利益は9.6％減の7700億円とします。

税引き後最終利益も2.9％減の5750億円と、２年連続の増収減益を予想しています。

また、国内販売台数は約2.0％減の66万台にとどめます。

需要低迷のなか、

「秋には新型フィットを発売するので、登録車の販売増は見込んでいます。」と

ホンダの近藤広一専務が意気込みを語ります。

自動車社会といわれていますが、地球に優しい車が続々登場していますね。

低燃費、CO2排出を抑えた車、電気自動車など、 環境に配慮した車が注目をあびています。

また、じわじわ上がってきたガソリン。

この様な時のためにも、低燃費車をなるべく選びたいものですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000018-fsi-ind

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駅前留学やお茶の間留学のキャッチフレーズで

「NOVA」の知名度を上げましたよね。

まさか業務停止の事態に追い込まれるとは、誰も思わなかったでしょう。

13日経済産業省は、

48万人の受講生を持つ、

英会話大手のNOVAに対して、

特定商取引法違反で、

一部業務の停止命令を出しました。

業務停止命令に至った背景には、

20近くの法令違反があった為だと言われています。

解約手続きなどに関する違反や、

経産省の許可を得ているとの偽り行為、

さらに、中途解約を申し出た際、

返金はなく数万円を請求したなど悪質な例もありました。

経済産業省は、

全国の消費者センターに寄せられたNOVAへの苦情件数は、

2004年度が1000件程度、

2006年度が2000件弱で、

同業他社に比べ突出していたと言いました。

業務停止期間は、

6月14日から12月13日の6カ月間です。

対象となるのは、

1年を超えるコースや授業時間数が70時間を超えるコースの、

新規契約に関する勧誘や申し込み受付、契約締結の業務です。

しかし、

1年以内で授業時間70時間以内のコースの契約は、

業務改善指示にとどめます。

また、更新契約や既契約者に対する、

語学授業は処分対象とせず、

既契約者は引き続き受講できることになります。

経済産業省は、

今後2年間にわたり、

消費者の勧誘や契約および解除に関して寄せられた、

苦情とそれへの対応などについてNOVAに報告させ、

必要に応じて指導をしていく方針です。

子供にも人気があったピンクのウサギ、

NOVAウサギも泣いているのではないでしょうか。

契約している人は、

結構な金額を払っていると思いますので、

引き続き受講出来るとあってもショックですよね。

どうして、お金が絡むと、

道をはずしてしまうのでしょうね。

何もかもがクリーンな世の中になって欲しいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000229-reu-bus_all

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ポイントカードは、

今やどこのお店に行っても発行してもらえます。

カードだけが溜まってしまい、

いざ使うときに、見当たらなかったりするものですよね。

5月26日からファーストドリームでは、

携帯ポイントシステム事業、

「DorICa」（ドリカ）の提供を開始します。

DorICaとは、

QRコードのついたレシートをお店からもらい、

携帯電話でQRコードかURLで読み込むことで、

ポイントが貯まる仕組みです。

月間に発行されたポイント合計を、

1ポイント1円に換算して支払うことで利用できます。

さらに、携帯電話をポイントカードや、

クーポンとして利用可能になります。

DorICaにより店側のメリットもあります。

独自のQRコードで、

会員登録からメールアドレスの取得までが可能になり、

Webから顧客管理ができ、

ポイント保有者や付与ポイント数の管理などが可能になります。

他にも年齢や性別、

利用履歴などの条件を指定して、

メール配信することもできるという利点があります。

DorICaの最大の魅力は、

全国共通ポイントの変換する機能がある事です。

ポイントを発行する際には3種類が必要となります。

1つ目は、QRコードのついた「DorICaカード」。

2つ目は、QRコードの付いたレシートを発行できる「DorICaプリンタ」。

3つ目は、ふだん使っているレシートに、

QRコードを付加できる「DorICa POSレジ」です。

DorICaプリンタについては無償で貸与することができます。

DorICaシステムは月額費用無料となります。

携帯は日常皆さん持ち歩いているものですよね。

携帯ポイントシステムですと、

カードを忘れたりして、

ポイント加算が出来なくて損することもありません。

確かに、便利ですね。

どんどん、便利なものは、普及して欲しいものですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000017-zdn_m-mobi

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人は、色々考えられる頭を持っていますね。

1つの事だけではなく、

あらゆる方向から見出す力を備えています。

見出す力がどれたけあるのか、見てみたいものです。

りそなホールディングス（HD）の、

次期社長に内定している檜垣誠司取締役（56）は、

31日、日本銀行本店で記者会見を行いました。

会見で檜垣誠司取締役は、

「ライバルは小売業である。

我々が学ぶべきものは、

小売業など銀行以外の所にある」

と述べました。

さらに、スーパーなどが、

地域に密着した品ぞろえをしていることを例に挙げて、

「モデルを外に求めれば

他の銀行との差別化は進みます」

と力強く発言しました。

異業種を参考にする事で、

独自のサービスにより、

メガバンクなどと差別化を図る考えです。

この考えについて、

「ユニークな金融機関グループになる」と、

抱負を述べました。

また、りそな銀行の次期社長に内定している、

細谷英二会長も記者会見に同席しました。

「新しい収益構造を作り、

企業文化を浸透させる役割を担うと

思っている」と述べ、

「りそな銀行のサービス革命や、

店舗の見直し戦略を促進していきます。」と、

抱負を語りました。

しかし当面は、

公的資金返済を重要課題に揚げています。

細谷英二会長は檜垣誠司取締役らを

「第2世代」と呼び期待してます。

檜垣誠司取締役は6月下旬に就任する予定です。

物事をあらゆる視点から捉えるという事は、

良いことですね。

銀行ですと他銀のことばかり考え、

リサーチもそちらの系統に偏りがちです。

それを、スーパーに視点を置いたことで、

どんな利益をもたらすのでしょうね。

楽しみですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000005-maip-bus_all

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日本でも今年に入り、

マンションが「新価格」と言われるほど、

じわじわ価格が上がり始めていますね。

全米住宅建設業者協会（NAHB）ウエルズ・ファーゴの、

6月の住宅建設業者指数は、

前月から2ポイント低下し28となり、

1991年2月につけた27以来の低水準となりました。

2月に39となって以降は、毎月低下を続けています。

この背景には、

融資基準の厳格化や、

住宅ローン金利の上昇があるといいます。

住宅建設業者指数の判断の分かれ目は、

50となりますが、

ロイターエコノミスト予想は、前月から変わらずの30でした。

「サブプライムセクターの問題が、

住宅ローン市場の多くで融資基準の厳格化を引き起こしたほか、

米長期金利上昇に伴い、

優良な住宅ローンの金利も大幅に上昇した」と、

NAHBの首席エコノミストである、

デビッド・セイダーズ氏は指摘しました。

ちなみにサブプライムとは、

信用リスクが高い借り手へ融資することをいいます。

またNAHBは、

住宅販売は一段と低迷し、

住宅着工は2008年初めまで上向かないとの見通しを示し、

住宅市場が年内経済成長の足かせになる、との見方を示しました。

日本でも金利上昇の様子を見ているのか、

マンションの売りしぶりが多く、

なかなか条件の良い物件が、

お目見えしなくなっていますね。

金利上昇や住宅減税撤廃に伴い、

住宅の販売が落ち込んでしまうのでしょうかね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000869-reu-bus_all

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株を楽しんでいる人には、

便利でうれしいサービスが導入されそうですね。

オリックス証券は、

携帯電話で株売買が可能なサービスを、

5月19日から開始します。

リアルタイム・トレーディング・サービスの名は、

「オリックス・マーケットステーション・モバイル」と言います。

「オリックス・マーケットステーション・モバイル」は、

金融システム開発のシンプレクス・テクノロジーと協力して、

株式や指数先物オプションの取引に対応します。

「携帯電話のソフトウエアの機能向上で可能になった。

携帯を使った取引は時代の要請です」と

オリックス証券では話しています。

パソコン向けサービスは、すでに4月から開始しています。

株価情報を示す画面から、株の売買の注文ができて、

最短2クリックすれば完了します。

携帯向けの新サービスでも、

同様の操作が携帯画面でできるようになります。

しかし利用できる携帯電話は限られています。

現時点ではNTTドコモの「FOMA！アプリ」。

利用するには、

オリックス証券のホームページで、口座を開設する必要があります。

６月末までは無料で利用できます。

携帯電話がまだ初期の頃は、

ここまで発展するとは思いませんでした。

今では携帯電話で買い物が出来る時代ですよね。

さらに株取引まで出来てしまう。

携帯電話の次なる発展は、

いかなるものになるのでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000008-fsi-bus_all

だんご3兄弟・・

子供番組から火がつき以前大流行しましたね。

良く見てみるとファンド3兄弟でした。

いったい、このユニークな名前は何でしょうか。

投資をもっと身近に感じてもらおうと、一般の人には少し難しい商品名に、

語呂合わせなどで名前をつけ、金融商品を売り込もうという狙いから、

ユニークな愛称のついた投資信託が、増えているといいます。

世界の不動産に投資する商品特徴から「フドウさん」。

フドウさんは、

りそな銀行が1月から販売を開始した、「りそな　ワールド・リート・ファンド」の愛称です。

主としてマザーファンドの受益証券を通じ、

海外証券取引所上場および店頭登録の不動産投資信託の受益証券、

不動産投資法人の投資証券に投資することで、

安定的な配当利回りの確保と、信託財産の中長期的な成長をめざし、

分散投資を行なう商品です。

国内不動産の三つの投信（ファンド）に、

分散投資する特徴から「ファンド3兄弟」。

ファンド3兄弟は、

第一勧業アセットマネジメントの投資信託、「DKAトリニティオープン」の愛称です。

ファミリーファンド方式で運用します｡

海外債券ならびに日本の株式、不動産投資信託証券(REIT)への分散投資を行います。

安定収益の確保と信託財産の中･長期的な成長をめざし、

各資産への投資配分は海外債券50%、

日本株式と不動産投資信託証券各25%の範囲内となるよう調整します｡

原則として為替ヘッジを行わず、毎月9月決算になります｡

毎月分配金が支払われる特徴から「月果美人」。

月果美人は、

シュローダー投信投資顧問が運用する、

「シュローダー月果美人」の愛称で逆に商品名になりました。

ファミリーファンド方式で運用します｡

主として米国債と新興国の政府､政府機関等の発行する米ドル建てソブリン債券を組み合わせます。

機動的に組入れ比率を調整することで､

高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得をめざし、

高格付の米国債に投資し、流動性の確保と安定性にも配慮します｡

毎月10日決算になります｡

投資信託は元本割れをする恐れがありますが、高利回りが期待できる商品です。

この様な事から3月の信託残高は、 43兆2000億円と

3か月連続で過去最高を記録しています。

ユニークな愛称の商品名を、いくつか紹介してみました。

皆、馴染み安い商品名でしたね。

月果美人などとても素敵な商品名ですね。

自分のお気に入りの商品名で調べてみて、投資してみてはいかがでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000415-yom-bus_all

トヨタ自動車が連結決算2兆円の大台のニュース。

話題になったばかりですね。

今回は一転赤字決算です。

業界により山あり谷ありですよね。

大手消費者金融4社の2007年3月期の連結決算が、

10日に出そろいました。

アイフル、アコム、プロミス、武富士の4社合計は、

最終赤字、1兆7085億円に達しました。

2006年3月期は、2203億円の黒字でした。

赤字になった背景には、

低金利で調達した資金を、高金利で貸し出して高収益を上げてきた、

消費者金融のビジネスモデルが崩れたからです。

それは、2006年12月の、

貸金業規制法の改正が一番の要因です。

2009年中の撤廃が決まった、

利息制限法で年20%を超える

「グレーゾーン（灰色）金利」の返還請求が急増したのです。

さらに今後の返還に備えた、

引当金もが膨らんだためとみています。

アイフルでは、

過払い金利返還に伴う関連費用が1130億円に達しました。

また、アコムも2000億円、プロミスも2043億円の、

引当金の追加計上を余儀なくされました。

しかしこの様な事態の中、

現在も20%以上での融資を行っています。

大手4社で20%未満で融資を行っているのは、

全体の約10?16%でわずかになっています。

10日にアコムは、現在、約13?27%の利息を、

新規融資につき6月18日より、

年12?18%に引き下げると発表しました。

「企業イメージを上昇させて、

ブランド価値を醸成し、顧客を獲得していきたい」と

アイフルの木下盛好社長は語りました。

2008年3月期は引当金の影響が一巡することによって、

各社は最終黒字に転換すると予想しています。

アコムでは、利息を下げる案に踏み切りましたね。

先手必勝といったところでしょうか。

ちなみに、銀行系の消費者金融は年15?18%、

銀行やリース会社では年8?12%だそうです。

そうなると、銀行系の消費者金融に近づいた感じですね。

各社、この多大な赤字をどのように抜け出していくのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000001-fsi-bus_all

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